行動計画(女性活躍推進法)

株式会社クレストコンサルティング　行動計画

女性の活躍に必要なワーク・ライフ・バランスを保ち、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

女性の活躍推進人材育成事業

1. 計画期間

2023年11月1日～2028年10月31日

2. 当社の課題

• 担当者に偏って、残業時間増や有給消化の低下がみられる。前期の実績では、月別残業時間の最高が 129.0時間の従業員がおり、年次有給休暇消化率は最高 100％～最低 25％と個人によって差がある。各自の業務プロセスの見直しや、互いに作業時間と作業内容を正しく把握するような対策をとる必要がある。

女性の活躍の状況(2023年9月30日時点)

従業員男女比 → 男性42%：女性58%
平均勤続年数 → 男性11.0年、女性12.7年
育児休業取得率 → 女性対象者100％、男性対象者0％(現時点で対象者無しのため)
平均残業時間 → 前期の全社月平均8.02時間
有給消化率 → 前期の全社平均60.8％(男性57.5％、女性62.8％)

3． 数値目標と取組内容・実施時期

数値目標1

繁忙期・常駐時であっても全社月間平均残業時間15時間以内を今回の計画期間中も継続する。

取組内容1

• 残業は原則事前申請制のため、申請時には残業予定時間と予定作業内容を申告するルールとする。残業申請が受理された場合、翌営業日には上長と実残業時間と作業内容を確認し、適切な残業であったのかの確認を行う。
• 繁忙期となる1月～3月については業務の優先付けや担当者間での差配分など、作業量に偏りが生じないよう上長による監督を徹底する。
• 「長時間労働を評価する企業風土」ではないということを周知徹底する。

数値目標2

男女とも平均勤続年数を15年とする。

取組内容2

• 全社員において育児や介護、その他の理由による退職をなくし、定年まで働ける会社を目指す。
• 仕事、家庭における悩みなど相談しやすい体制を作ることで離職率を下げ、定着率を上げる。
• 2023年8月にテレワーク利用率100％を達成したが、より柔軟で働きやすい環境整備に向けて社員からの意見を徴収しできることから改善を行う。