企業内マニュアル担当部門ランキング

私共がマニュアル制作でご支援をさせていただくとき、その窓口となって業務を推進していただく部門は、作成するマニュアルの種類によって異なります。
ITシステムの操作を中心とした操作マニュアルは、通常、情報システム部門が担当します。
それとは別に、今回は主に業務の標準手順や全社ルール等を記した「業務マニュアル」の整備や利用促進を担当していただく部門について、どのような部門が担当していただくケースが多いのかをご紹介したいと思います。
もちろん、担当している業務内容は同じでも、部門の呼称は企業によって異なるケースも少なくありませんのでご了承ください。
また、業務マニュアルの整備目的が業務革新や業務の生産性向上を主に狙っている場合、リスク管理やコンプライアンスの周知徹底を目的とした場合、品質管理や業務標準化などを主目的にする場合などによって、その主管部署は異なってまいります。
ここではそれらの条件を加味して、日ごろ私共がお付き合いをいただく部門に焦点をあててご紹介しましょう。

業務革新や業務の効率化を主眼にしたマニュアル整備の場合

  1. 業務改革部門
    全社や部門ごとに業務の全面的な見直しを推し進めて、時代変化や事業を取り巻く環境に即した標準化をターゲットとした経営改革を目指す場合に多い。
  2. 経営企画部門
    事業再編や企業統合など、全社的な業務内容と担当部署などの見直しを進める場合に多い。
  3. 経営管理部門
    経営改善を主眼に、部門横断的に業務の見直しを推進して生産性の向上を目標とする場合に多い。

リスクマネジメント、災害対応やコンプライアンスを主眼とする場合

  1. 業務管理部門
    部門対象のコンプライアンスの周知徹底やリスク管理を重点に、日常業務のオペレーションを主眼にマニュアルを整備する場合に多い。
  2. 総務人事部門
    全社員を対象に、リスク管理、災害対応、コンプライアンスを中心としたマニュアル整備を担当。金融関連や大手のサービス企業などで多く見られる。
  3. コンプライアンス統括室
    通常、総務人事部門に所属することが多いものの、企業によっては全く別に独立していることもある。最近はコンプライアンス・マニュアルの整備に力を入れる企業も多い。

業務の標準化や品質管理を主眼とする場合

  1. 事務統括部門
    日常業務の円滑な遂行を主目的に、標準事務ルールや規定などを中心にマニュアル整備を担当する。法制度の変更や社内規定の変更に、タイムリーに対応しなければならないという重要な役割を担っている場合が多くある。
  2. 営業推進部門
    営業業務のバックヤードを含めた業務全般にわたり、全社ルールや権限規定、処理手順を明確に示すことで、円滑な業務運営を目指すマニュアル整備を目的とする場合に多い。
  3. 品質管理部門
    自社内にとどまらずグループ企業や取引先企業にまで、品質管理のルール順守を適応することを目標とする企業もあるものの、ISOなどの基準に準拠してルール化されることが殆ど。

ここを読んでいらっしゃる貴方の会社で、なんらかのマニュアルを作成・整備したい場合にはどの部門が主管するのでしょうか?
マニュアル整備の際には、そのようなことも検討してみることが成功につながるかもしれません。